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思い込みは怖いもので、時々「えっ、そんなことできたの?」ということがあります。自分の思い込みを少しでも減らすために、積極的に発信してみてはどうでしょうか、というお話です。

「法人住民税の納付書、ダウンロードできますよ」

先日、法人住民税の納付書が急遽必要となったため、郵送してもらうために、京都府の地方税事務所に電話をしました。

そのときの会話。

「地方税の納付書が必要なんで郵送してほしいんですが」

「郵送もできますが、京都府のサイトでダウンロードできますよ」

「えっ?!」

法人住民税の納付については、申告時期に郵送で届く紙の納付書か、ダイレクト納付するしかないと思い込んでいましたが、Excelファイルに入力して印刷してもOKだったとは。

紙の納付書については、予備がないこともあり、毎回書き間違えないよう気を遣いながら記入していましたが、Excelファイルを使えるのであれば、もう少し気楽に記入・作成することができます。

紙の納付書を使いたくなければ、お客様にダイレクト納付を導入してもらうしかないと思っていましたが、そこまでしたくないという方であっても、納付書をこちらに送ってもらったり、こちらで記入する手間を減らせるということがわかり、私にとっては収穫でした。

そして改めて感じたのは、「思い込みというのは怖い」ということ。

今回郵送してもらうために電話していなければ、この先もしばらく知らずに仕事を続けていたわけです。

Twitterでもそのこと呟いてみたら、意外と知ってる方多くて、自分だけが知らなかったんだな、と。

自分の思い込みから脱するためにも、積極的に発信してみる

とはいえ、自分自身が「これはこうなんだ」と思い込んでいるわけですから、それに気付くのは簡単なことではありません。

普通の人であれば、自分が見えているものが「普通」であり「当然」だと思ってしまうものです。

ではどうすれば気づくことができるのか?

結論から言えば、他人から指摘してもらうしかないんですよね。

今回の件も、電話で対応してくれた方から教えてもらって初めて気付いたわけで。

そうなると、自分の思い込みに気付くためにできることといえば、

「指摘してもらえる可能性を増やす」

ことしかないと。

そのためにできる具体的なことを挙げてみると、

  • 日常的な会話の中で、気になっていることを積極的に話す
  • SNSなどネット上で気になっていることを発信する
  • 不便だとかメンドウだとか感じたことは、解決策がないか積極的に調べる

といったところかと。

最後の「調べる」についても、自分自身が気付いたり感じたりしないと行動に移せないわけで、やはり大事なのは他者からの指摘でしょう。

このコロナ禍の状況では、「日常的な会話」というのが日常的じゃなくなってるので困ってしまうのですが、使える機会はきちんと使いたいものです。

あとネットでの発信については、

「自分の間違いを指摘されたら恥ずかしい」

ということで、ためらう方もいるかもしれません。

でも自分が知らなかったこと、気付いてなかったことを、親切に指摘して教えてくれる方がいるわけですから、積極的に活用しない手はありません。

自分の恥ずかしいという感情と、知らなかったことを新たに知るということを天秤にかければ、私個人としては後者のメリットの方が大きいと思ってます。

昔からいうじゃないですか、

「聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥」

って。

昔の人もそうやって、自分の思い込みを正したり、知識を増やしてきたんでしょう。

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発信すればするだけ、いろんなものが返ってくる

今週は、この納付書の件以外にも、消費税についてツイートした内容について、いろいろとコメントをいただきました。

私の理解が少し浅いところがありましたが、ご指摘いただいた内容をもとに、いろいろ調べてみることで、かなり頭の中を整理することができました。

これについても、

「50歳前のオッサンが、いろいろ指摘されるなんて恥ずかしい」

とかいっていたら、いつまで経っても思い込みは直らず、知識の深掘りもできません。

40歳で税理士の世界に入りましたので、同年代であってもずっとこの業界にいる方からしたら、私なんて後発組です。

「恥ずかしい」なんていっていたら、先を走っている先生方と同じようなレベルの仕事をできるはずもありません。

自分からいろんなものを出せば出すだけ、返ってくるものがあると最近強く感じます。

なので、発信することについて「恥ずかしい」と躊躇されている方がいらっしゃいましたら、簡単なことからでいいので、発信されることをオススメします。

 

投稿者

加藤 博己
加藤 博己加藤博己税理士事務所 所長
大学卒業後、大手上場企業に入社し約19年間経理業務および経営管理業務を幅広く担当。
31歳のとき英国子会社に出向。その後チェコ・日本国内での勤務を経て、38歳のときスロバキア子会社に取締役として出向。30代のうち、7年間を欧州で勤務。

40歳のときに会社を退職。その後3年で税理士資格を取得。

中小企業の経営者と数多く接する中で、業務効率化の支援だけではなく、経営者を総合的にサポートするコンサルティング能力の必要性を痛感し、「コンサル型税理士」(経営支援責任者)のスキルを習得。

現在はこのスキルを活かして、売上アップ支援から個人的な悩みの相談まで、幅広く経営者のお困りごとの解決に尽力中。
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