税金や経理の悩みを解決する
経営者の社外パートナー
事務所の特徴
海外でのマネジメント経験を活かした
課題解決能力
欧州での7年間にわたる海外出向中、マネジャーや取締役として経理・人事・総務・物流・ITなど管理部門を総括。社長の右腕として経営をサポートしてきました。
バックグラウンドの異なる外国人と仕事をする中で身につけた、わかりやすく伝えるコミュニケーション能力。英語での会議運営も経験。
海外会社でのシステム導入後のバックオフィスの混乱を立て直すなど、企業の現場部門での経験も豊富です。
大手メーカーでの勤務で培った
現場で活用できる経理スキル
約20年間の勤務を通じて、大企業・製造業の業務の流れに精通。
記帳・出納から原価計算まで、メーカー経理(特に工場部門)における幅広い経験・知識を活かして、貴社の様々な課題に対応可能です。
現場での経験に基づいた、机上の理論ではないアドバイスを提供します。
40歳で税理士業界へ転身したからこそできる対応があります
企業での経営管理や組織内対応と税理士業界における中小企業経営者への対応の両方を経験。
両方の経験があるからこそ、会社の内側と外側、両方の視点を併せ持ったアドバイスが可能です。
これから中小企業の経営を担う引き継ぐ方達と同世代、だからこそ精一杯サポートします。
京都を中心に地元密着・経営者に伴走する税理士です。
代表プロフィール
大学卒業後に入社したパナソニックにて約19年間経理業務および経営管理業務を幅広く担当。30歳のときに英国子会社に出向し、ERP導入により混乱していた経理業務の立て直しに従事。このとき安定した経理体制の重要性を痛感する。
その後チェコ(ピルスナービール発祥の地ピルゼン市)・日本国内(Let’s noteの製造事業部)での勤務を経て、38歳のとき年商100億円規模のスロバキア子会社に取締役として出向し管理部門を総括。英国時代の経験を活かして、社内体制の整備に尽力。30代のうち7年間を欧州で勤務。
40歳のときに、これまで身につけてきたスキルを大きな組織の中ではなく、中小企業の経営改善に直接役立てる仕事をしたいと考え会社を退職。その後3年で税理士資格を取得。
中小企業の経営者が経理業務に苦戦する姿を見て、今後の中小企業の発展には税務にとどまらずIT面からのサポートも欠かせないと考え、クラウド会計の導入やITを活用した顧問先業務の効率化を実現してきた。
さらに中小企業の経営者と数多く接する中で、業務効率化の支援だけではなく、経営者を総合的にサポートするコンサルティング能力の必要性を痛感。松川幸弘先生のもとで「コンサル型税理士」(経営支援責任者)のスキルを習得。
現在はこのスキルを活かして、売上アップ支援から個人的な悩み、さらにはパソコン設定に関する相談まで、幅広く経営者のお困りごとの解決に尽力。
さらに、商工会議所での講師やWeb媒体を中心とした執筆活動など、税理士業務以外でも幅広く活動を行っている。
経歴
1972年 3月 | 京都市生まれ |
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1990年 3月 | 京都府立鳥羽高等学校卒業 |
1994年 3月 | 京都大学経済学部卒業 |
1994年 4月 | パナソニック株式会社(当時、松下電器産業株式会社)に入社 |
2003年 1月 | イギリス(ウェールズ、カーディフ)製造子会社に海外出向(新車購入1ヶ月後に辞令・・・) |
2005年 4月 | チェコ(ピルゼン)製造子会社に外地間転勤 |
2010年 5月 | スロバキア製造子会社に海外出向 |
2012年12月 | パナソニック株式会社退職(海外出向中に退職) |
2013年 1月 | 加藤羨一税理士事務所入所 |
2015年10月 | AFP登録 |
2016年 2月 | 税理士登録 |
2018年 6月 | 加藤博己税理士事務所開業 |
2020年 1月 | 経営支援責任者認定取得 |
2022年 3月 | 商工会議所セミナーに初登壇(橋本商工会議所様) |
2023年 9月 | ITパスポート試験合格 |
2023年10月 | 経営革新等支援機関認定取得 |
事務所概要
事務所名 | 加藤博己税理士事務所 |
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代表 | 加藤博己 |
所属 | 近畿税理士会下京支部 |
事務所所在地 | 〒601-8044 京都府京都市南区東九条明田町3 |
営業エリア | 京都府(京都市・宇治市・向日市・長岡京市・城陽市・南丹市等)・滋賀県・奈良県・大阪府 ※上記以外のエリアでもオンライン等含めて対応しますのでご相談ください |
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