今回は税金も業務効率化も関係ありませんが、自分自身の備忘録としてドメイン名について受け取ったメール（恐らく迷惑メールと思われる）の（途中）経過を書いておきたいと思います。

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１．ドメイン名についての問合せメールの経過

2016年11月1日（火）

このホームページ上に問い合わせ先として記載しているメールアドレスにJim Bingと名乗る方から英文のメールが届きました。
メールの概要は下記のとおりです（ちなみにメールタイトルは「 Notice for “katoh-tax”」。katoh-taxはこのブログのドメイン名です）。

・私は中国でドメイン名の登録を行っているネットワークサービス会社の者です。

・昨日Hualong Ltdという会社から中国・アジアにおいて”katoh-tax”をドメイン名及びインターネットキーワードとして登録したいとの申請がありました。

・調査したところ、この申請内容が貴社ドメイン名と重複していることがわかりました。

・今後の処理を円滑に進めるために、Hualong Ltdが貴社の中国におけるディストリビューターもしくはパートナーであるか確認したい。

久しぶりに英文のメールを受け取ったこととドメイン名の取扱いやルールに不慣れな部分も有り、私も少し舞い上がっていたようです。
ここで迂闊にもこのメールに返信してしまいました（返信内容は、「私はこの会社とは無関係です。」の一文だけですが）。

2016年11月4日（金）

Lin jianhaiを名乗る人物から同じメールアドレスに、次のような内容のメールが届きました。

・中国を拠点とする我が社は、”katoh-tax”を中国・アジアにおけるドメイン名及びインターネットキーワードとして登録する申請を行った。

・現在Jimからの承認を待っている。

・このドメイン名は我が社の中国・アジア市場におけるビジネスにおいて非常に重要なものである。

・Jimからは別の名前を使うようアドバイスされたが、私たちはあくまでもこの名前にこだわります。

このメールをみてさすがに私も、
・中国・アジアでのビジネスに”katoh”の単語が重要か？
・欧米ではファーストネームで呼ぶのが普通とはいえ、他の組織の人間を第三者宛の初めてのメールにおいてファーストネームで呼ぶか？
・法人からのメールにしては少し不躾な印象を受ける
といった疑問がわいてきました。

ここで少し冷静になって、ネットで調べてみたところ、このFacebookのページにたどり着きました。
「なぜ中国の会社の住所が東京？」と思いながら、コメント欄を読んでみると・・・

「このJimからのメールは詐欺だ！」

「このメールに返信してはいけない！」

「こんな会社存在していない！」

などのコメントのオンパレード。

ニュージーランドやらメキシコやらいろんな国の方が同様の文面のメールを受け取っていらっしゃるようです。
これらのコメントを読んでようやく「これは詐欺に誘導するためのメールだったんだ！」と気づいた次第です。

２．個人事業者の大変さはこんなところにあったりする

すでに一度返信してしまいましたが、今さらどうしようもありませんので今後のメールはすべて無視するつもりです。

この後のメールでは良くあるパターンとして、
「○○してもらえないのであれば法的措置をとる」
「このサービスに加入しなければ今後の貴社ドメイン名の安定的な運営を保証できない」
などの言葉を並べてくる可能性もありますが、他にも同様のメールを受け取っている方がいるということがわかっていれば、少しは落ち着いて対処することができます。

こうしたメールを受け取ったとき会社組織にいると、周りの方に相談したり情報システム部門に相談したりできるのですが、小規模の事務所だとどう対応したら良いのか結構悩むものです。
大したことではないかもしれませんが、こんなところにも個人事業者の大変さがあったりするのかなと感じたりします。
（だからといって個人事業者のメリットを否定するつもりは全くありませんが。）

今までならこうしたとき「とりあえずネットで検索して調べてみる」という行動を起こすのですが、今回は少し脇が甘かったようです。
今回の件を教訓として「今後は怪しげなメールには返信しない」、もしくは「事前によく調べる」ということを徹底したいと思います。

本記事がドメイン名を取得された方で同様のメールを受け取った方の参考になれば幸いです。

投稿者

加藤 博己
加藤 博己加藤博己税理士事務所 所長
大学卒業後、大手上場企業に入社し約19年間経理業務および経営管理業務を幅広く担当。
31歳のとき英国子会社に出向。その後チェコ・日本国内での勤務を経て、38歳のときスロバキア子会社に取締役として出向。30代のうち7年間を欧州で勤務。

40歳のときに会社を退職。その後3年で税理士資格を取得。

中小企業の経営者と数多く接する中で、業務効率化の支援だけではなく、経営者を総合的にサポートするコンサルティング能力の必要性を痛感し、「コンサル型税理士」(経営支援責任者)のスキルを習得。

現在はこのスキルを活かして、売上アップ支援から個人的な悩みの相談まで、幅広く経営者のお困りごとの解決に尽力中。

さらに、商工会議所での講師やWeb媒体を中心とした執筆活動など、税理士業務以外でも幅広く活動を行っている。
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