10月31日の午後、freeeの全サービスが約3時間停止しました。こうしたトラブルに、どのように対処すべきか考えてみたいと思います。

freeeのサービス停止、初めての経験

その日は、午前中に9月決算のお客さまの申告書をチェックして、午後は報告用の資料を作ろうとしていました。

ところが、freeeからデータを取ろうとして、ログインするとサービス停止中との表示が。

今までこんなことは一度もありませんでしたので、一体何が起きたの？ということで少し驚きました。

クラウド会計は、サービス・データともに運営会社に預けた形になっていますので、サービス提供側が止まってしまうと、利用者は何もできなくなります。

ただ、今回のトラブルだけを取り上げて、「やはりインストール型のソフト、最強！」というつもりはありません。

クラウド会計については、お客さまと同じデータを共有できる、パソコンの買替え時のインストールが不要、場所を選ばず作業できるなど、今となっては手放せないメリットが多くあります。

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どんなサービスでもトラブルは必ずある

よくよく考えれば、日々利用するサービスでトラブルはつきものです。

税理士の業務でいえば、税務ソフトで「計算ロジックが一部間違ってました。修正版のソフト提供は来週になります。」とかよくあります。

身近なところでいえば、電車に乗るときでも「踏切の故障」とか「台風のため」とかで遅れることはよくあるわけです。

もちろん急いでいるときに「踏切故障で遅れる」とかいわれると、「普段からちゃんとメンテしといてよ」といいたくなるわけですが、自分自身がお客さまに提供するサービスについて、病気・ケガをせずに将来にわたり完璧に提供できるかといわれれば、100％の保証はできません。

サービス提供側は、問題が生じないように仕組みを作り、トラブルが起きたときの代替案を普段から考えておくべきですが、想定外のトラブルはどうしても避けられません。

そのため、トラブルが生じることを織込みながら仕事を進めていく必要があります。

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トラブル対策としての余裕を持ったスケジュール

今回のfreeeのサービス停止、少しはイラッとしましたが、怒り心頭に達するということはありませんでした。

その理由は、作成していた資料を使う日が翌週だったためです。

これが翌日に使う資料だったりしたら、いまごろこの記事は罵詈雑言で埋めつくされていたと思います（笑）。

ちょうど月末でしたので、経理担当者の方でその日のうちにfreeeで請求書発行して、お客さんに送付しないといけなった方たちの心境を考えると・・・

仕事をする上でどのようなトラブルが起きるか、事前にすべて想定することはできませんので、やはり余裕を持ってスケジュールを立てておくことが重要です。

大事な打合せに行くのであれば、少し早めの電車に乗りますよね。これと同じです。

以前、１月の最終日にeLTAXが停止し、給与支払報告書が送付できないと大騒ぎになったことがありましたが、そのときの私の感想は、「最終日にデータ送信する人結構いるんだ」でした。

システムトラブルだけでなく、自分が病気やケガをする可能性も考えると、締切日に資料を提出することは、逆に怖くてできません。

ちなみに、インストール型の会計ソフト使っていてたとしても、パソコンが突然故障するというトラブルが起きれば、復旧は3時間ではできないかもしれません。

この場合は、データのバックアップや予備のパソコンを準備しておくことがトラブル対策となりますが、クラウド会計については、こうした対策に相当するのが、スケジュールに余裕を持つことになります。

今回の件、初めてのケースで少し驚きましたが、改めてスケジュールに余裕を持つことの大切さを確認させられました。

とはいえ、日々忙しく働く中で、スケジュールをガバガバにしておくことはできませんので、やはり今回のようなトラブルはなくしてほしい、というのがユーザーの本音ではありますが・・・

投稿者

加藤 博己
加藤 博己加藤博己税理士事務所 所長
大学卒業後、大手上場企業に入社し約19年間経理業務および経営管理業務を幅広く担当。
31歳のとき英国子会社に出向。その後チェコ・日本国内での勤務を経て、38歳のときスロバキア子会社に取締役として出向。30代のうち7年間を欧州で勤務。

40歳のときに会社を退職。その後3年で税理士資格を取得。

中小企業の経営者と数多く接する中で、業務効率化の支援だけではなく、経営者を総合的にサポートするコンサルティング能力の必要性を痛感し、「コンサル型税理士」(経営支援責任者)のスキルを習得。

現在はこのスキルを活かして、売上アップ支援から個人的な悩みの相談まで、幅広く経営者のお困りごとの解決に尽力中。

さらに、商工会議所での講師やWeb媒体を中心とした執筆活動など、税理士業務以外でも幅広く活動を行っている。
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