最近自分が提供できる価値はなんだろうかと考えていますが、今の時点で自分の頭の中を少し整理しておきたいと思います。
目次
記帳代行はなくなるけど、税務顧問ならなくならない？
最近あまり話題にならなくなった気もしますが、税理士の仕事で記帳代行や申告書の作成はなくなるという話があります。
では税務顧問のような税金の相談についての仕事はなくならないのか？
今回、国税庁は確定申告の時期に合わせて、国税庁ホームページに「チャットボット」を試験導入しました(令和２年１月15日（水）から令和2年3月31日（火）までとのことです)。
まだ一般的な質問に限るとされていますし、試しに前回記事にまとめた内容について、
「ポイントで医薬品を購入したときの計算方法」
と入力してみましたが、『「住宅ローン控除の計算方法」ですね。』と回答してくるレベルでしかありません。
とはいえ今はまだ試験段階であり、将来的には通常の税金相談であれば、わざわざ税理士に聞かなくても、国税庁のチャットボットで調べればすむという時代が来る可能性もあるわけです。
そうなれば、かなり高度な税務相談ができなければ税務顧問という仕事も無くなっていく可能性があります。
税理士という資格にこだわらず提供できる価値って何か？
そう考えると、もちろん税理士としての専門性を高める努力を続ける必要はあるのですが、一方で税理士という枠にとらわれずに提供できる価値についても考えておく必要があるなと。
そうすると、提供できそうな価値は何かと考えたときに、思い浮かんだのは、
- 経営者の行動をサポートする
- 会社の経理の仕組み作りをサポートする
という2つの「サポート」でした。
経営者の行動をサポートする
会社の経営者はいろんな悩みを抱えています。例えば
- 売上や利益をどうやって上げるか
- 社内の体制をどうやって作り上げるか
- 将来に向けた事業承継をどうするか
等々。
こうした問題を解決するためには、最終的には経営者自身が行動を起こすことが欠かせません。
どんなに有益なアドバイスをしたとしても、経営者が動くことがなければ、課題が解決することはありません。
そのためそうした行動を起こし、課題を解決するまでをサポートできないかと。
行動を起こしてもらうためにも、
- まず経営者の話を聞く
- 経営者が抱える課題を明確にする
- 一緒に解決策を考える
- 行動が必要なことを納得してもらう
といったサポートを提供できないかと考えています。
そうした価値を提供する入口としては、税理士という資格があると入り込みやすいのは事実です。
しかし、税理士という資格だけでこうした課題を解決できるわけではありませんので、このあたり体系化して提供できれば、と。
会社の経理の仕組み作りをサポートする
今でも記帳代行という仕事に一定の需要があることは認識しています。
そして経営をしていく上で、数字をきちんと押さえることは、もちろん重要なんですが、ぶっちゃけていうと記帳代行の仕事してても楽しくないわけです。
どれだけきちんと記帳したとしても、それだけで会社の経営がよくなるわけではなく、どうしても限界がありどこまでいっても作業者でしかない。
そうであれば、一歩進んでその会社が自分で経理を完結できるようなお手伝いをした方が、よほど価値があるんじゃないかと思うわけです。
中小零細企業の経理の悩み事として「どの会計ソフト入れたらいいですか？」と聞かれることがたまにありますが、経理の問題はソフトだけで解決することはありません。
「経理処理を効率的に行うためにこういう業務フローにした方にする。その業務フローにあっているソフトはこれです。」という形で検討できればよいのですが、こうしたことをできる人材が中小企業の中にそんなにいないというのも事実。
その辺りのお手伝いをできないものかと、考えたりしています。
一応経理を19年もやってきていろんなことを経験してきましたし、その経験と税理士としての経験・知識合わせてお役に立てることがあるんじゃないかと。
なお、会計ソフトの導入については、ソフトに合わせて業務フローを変えてしまうというやり方もありますが、特に社歴が長かったりすると恐らくこちらの方がハードルは高いので、今回は無視してます。
将来を見据えて今から少しずつ変えていく
あまりまとまりのない文章になってしまいましたが、なんとなくこんなことがしたいと頭の中で考えていることをまとめてみました。
税理士を取り巻く将来の状況は、今とは確実に違うものになっているはずです。
そんな将来が来てから考えるのではなく、今からそこを見据えて少しずつ自分を変えていく。
そのためにこうして考える時間をとるもの大事だな、と改めて思います。
今回書いたようなことはまだきちんと「メニュー」として提示できていませんが、今年はこのあたりもきちんと対応していかないといけませんね。
投稿者
- 加藤博己税理士事務所 所長
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大学卒業後、大手上場企業に入社し約19年間経理業務および経営管理業務を幅広く担当。
31歳のとき英国子会社に出向。その後チェコ・日本国内での勤務を経て、38歳のときスロバキア子会社に取締役として出向。30代のうち7年間を欧州で勤務。
40歳のときに会社を退職。その後3年で税理士資格を取得。
中小企業の経営者と数多く接する中で、業務効率化の支援だけではなく、経営者を総合的にサポートするコンサルティング能力の必要性を痛感し、「コンサル型税理士」(経営支援責任者)のスキルを習得。
現在はこのスキルを活かして、売上アップ支援から個人的な悩みの相談まで、幅広く経営者のお困りごとの解決に尽力中。
さらに、商工会議所での講師やWeb媒体を中心とした執筆活動など、税理士業務以外でも幅広く活動を行っている。
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