前回、前々回とマイナンバーカードを使って確定申告書をe-Taxする手順をまとめました。
事前準備編では、利用者識別番号は取得済みとの前提で説明を行いましたので、利用者識別番号を取得していない場合の手順について追加しておきたいと思います。
なお「利用者識別番号を持っていない!」と仰る方でも、過去に税理士事務所等に申告を依頼されたことがあるのであれば、すでに利用者識別番号を取得済みの可能性もありますので、以前依頼した税理士事務所等に確認されることをお勧めします。
利用者識別番号の取得手順
(1)利用者識別番号の申請画面を呼び出します。
確定申告書等作成コーナーで「作成開始」をクリックして、「e-Tax」を選択してから事前準備を完了させると下記の画面が表示されますので、「利用者識別番号をお持ちでない方」をクリック。
(この画面に至るまでの詳細は、前々回のマイナンバーカードでe-Taxをやってみました(事前準備編)を参照して下さい。)
なお、すでに確定申告書の書面での提出が終わっていて、今回はe-Taxを始めるための準備だけをしたいという方は、下記リンク先(e-TaxのHP)から始めてください。
e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー 【届出書の選択】
もしe-Taxの届出を出したことがあるが、番号を忘れてしまったという方は、この画面から「変更等届出」を税務署に送信すれば、郵送にて番号を連絡してもらうことが可能です。
なお、上記どちらの画面から始めても、この後表示される画面は基本的に同じものになります。
(2)フリガナ・氏名・生年月日・職業を入力して「次へ」をクリック。
(3)住所と提出先税務署を入力します。
郵便番号を入力してから「郵便番号から住所と提出先税務署を検索」をクリックすれば、途中までの住所と提出先の税務署が自動的に入力されます。
住所の足りない部分を追記して、提出先の税務署がいつも提出しているところになっているか確認して「次へ」をクリック。
(4)提出先の税務署を確認するメッセージが出ますので、間違いがなければ「OK」をクリック。
確定申告書をe-Taxで提出する際には、ここで設定した税務署に届くことになりますので、間違えないよう注意してください。
(5)e-Tax用の「暗証番号」と「納税用確認番号」(6桁の数字)を決めます。
納税用確認番号は、ネットバンキングやATMでペイジーを利用して納税する場合以外は使うことはないと思いますので、あまり深く考えずに6桁の数字を設定してください。
e-Tax用の「暗証番号」は確定申告書をe-Taxする際に必須となりますので忘れないようにしてください(最後に印刷することは可能です)。申告書等の情報も大切な個人情報ですから、推測しやすいパスワードはおすすめしません。
納税用カナ氏名欄は自分の名前を入れておけばよいのですが、半角文字しか入力できずさらに半角小文字を受け付けてくれません。
もし「京子」という名前の方でしたら「キョウコ」と入力するとエラーになります。この場合は「キヨウコ」と入力して下さい。
半角カナを使うとブログ記事が文字化けする可能性がありますので、上記例は全角カナで記載していますが、実際に入力する際には半角で入力してください。
納税用カナ氏名の詳細については、下記リンク先をご参照ください。
「納税用カナ氏名・名称に使用できない文字が含まれています。」と表示され、入力を完了できません。どうすればいいですか。
また、メールアドレスを設定しておけば、e-Taxからお知らせがある場合に通知を受け取ることができます。
メール本文に宛名を表示したい場合には、「お知らせメールに宛名を表示する場合は、左の四角にチェックの上、宛名を入力して下さい。」にチェック(下記①)を入れてから宛名を入力(下記②)します。
余談ですが、私はe-Taxからのメールに宛名を表示させる方法が長い間わからず、e-Taxからのメール連絡を十分使いこなせていませんでした。そのあたりの経緯は、下記の記事にまとめています。
E-tax(電子申告)の活用 お知らせメールでの宛名表示について | 加藤羨一税理士事務所
必要事項がすべて記入できたら「確認」をクリックします。
(6)下記メッセージが表示されたら「OK」をクリックしてください。
このあと利用者識別番号とパスワードが表示されますので、印刷等して保管しておいて下さい。
私はすでに利用者識別番号を取得済みのため、この後の画面のスナップショットを取ることができません。
このメッセージにも記載されていますが、利用者識別番号を取得しているにもかかわらず、新たに利用者識別番号を取得すると過去の送信結果等を確認することができなくなってしまうためです。
過去にe-Taxの申請をした憶えがある方は、(1)の2番目の画面から変更等届出を税務署に提出して取得済みの番号を確認してください。
投稿者
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大学卒業後、大手上場企業に入社し約19年間経理業務および経営管理業務を幅広く担当。
31歳のとき英国子会社に出向。その後チェコ・日本国内での勤務を経て、38歳のときスロバキア子会社に取締役として出向。30代のうち7年間を欧州で勤務。
40歳のときに会社を退職。その後3年で税理士資格を取得。
中小企業の経営者と数多く接する中で、業務効率化の支援だけではなく、経営者を総合的にサポートするコンサルティング能力の必要性を痛感し、「コンサル型税理士」(経営支援責任者)のスキルを習得。
現在はこのスキルを活かして、売上アップ支援から個人的な悩みの相談まで、幅広く経営者のお困りごとの解決に尽力中。
さらに、商工会議所での講師やWeb媒体を中心とした執筆活動など、税理士業務以外でも幅広く活動を行っている。
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