税理士が提供できる価値は税金の計算だけか？自分の経験を活かして別の価値を提供できないか？今回はそんなお話しです。

税理士の仕事は税金の計算だけ？

税理士の仕事をする中で、メインの業務は税金に関する仕事になるのですが、それ以外にも経験を活かしてお役に立てることはないのか、と常に考えるようにしています。

例えば、会社での経理業務の経験とITの知識を活用して、経理業務の効率化を提案できないか、といったことが挙げられます。

経理という仕事は、専任でやっている方を除いて（というより専任でやっている方も同じと思いますが）、積極的に時間をかけてやりたいと思う方はいないでしょう。

会社の規模が小さくなればなるほど、いかに時間をかけずに効率的に経理処理をするか、ということが経営課題のひとつになることもあります。

そうした状況を踏まえて、お客様の経理にかける時間を少しでも減らせないか、事務作業にかける時間を減らして本業に集中する時間を増やしていただけないか、ということは常に考えるようにしています。

その中には、今されている事務作業そのものを減らすということもあるし、税理士とのやりとりにかかる時間（書類のやりとりなど）を減らせないかなど、見直しできる点は多々あります。

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税理士ならば中立的な立場でソフトやサービスを提案できる（はず）

経理業務を効率化するために、経理ソフトを見直すようなケースを考えてみると、ベンダーからの提案の場合、どうしても自社製品を中心に提案することしかできません。

一方で税理士という立場であれば、自分が知る中でという限界はあるものの、お客様に最もあったものを提案することができます。

ただこれも気をつけないと、税理士が作業しやすいソフトを選ぶという観点で対応してしまうリスクはあり、それではお客さまの効率化にはまったくつながらない、ということになってしまいます。

税理士だけが楽になる提案をしても当然納得いただけませんし、お客様が楽になっても税理士の作業量が激増するとなれば、そもそもこちらから提案しようという気も起きません。
（大変になるから料金アップしますと言っても、容易に受け入れてもらえる状況ではありませんので）

そのため、何か提案する場合には、双方にメリットのあるWIN-WINの提案を検討するようにしています。

そうした提案でないと、結局どちらかが無理をすることになってしまい、長続きするはずがないからです。

逆にベンダーからの提案であれば、商品が売れてお客様が楽になればそれで問題はありませんので、双方のメリットまで検討する必要がありませんが、税理士が提案する場合には、ここが難しいところです。

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自分で使ってみないと本当の意味で提案できない

経理業務を効率化するために、ソフトやサービスなどを提案するとしても、その提案に正当性を持たせるためにも、まず自分で使ってみることが必要でしょう。

仮に新しいサービスを提案したとして、

「私使ったことないんですけど、なんか良さそうだから使ってみたらどうですか？」

なんて言われても、絶対やってみようとは思いませんよね。

そのためにも、いろいろなもの・新しいものを自分で試してみるということは大事だと思っています。

そうすることにより、「○○さんのこの部分の仕事は、こんなツールを使えば、こんな風に便利になりますが、やってみませんか」と具体的な提案ができて、説得力が増します。

ベンダーが持ってきた提案でも、内容をあまり理解していないような提案なら使ってみようとは思いません。

同じように、税理士が自分で使ってもいないツールをすすめても、当然信用してもらえるわけがありません。

やはり

「このサービスうちでも使ってみたんですけど、こんなところが便利ですよ」

といえることが大事だと思っています。

大きな税理士事務所の所長先生であれば、自分で使ってみてお客さんに説明する必要は無いのでしょうが、個人事務所であれば、自分の強みは何か見極めてこのようなこともサービスメニューとして提示していく必要があるんだろうなと。

自分が提供できる価値は何か、これは常に考え続けていきたいと思います。

投稿者

加藤 博己
加藤 博己加藤博己税理士事務所 所長
大学卒業後、大手上場企業に入社し約19年間経理業務および経営管理業務を幅広く担当。
31歳のとき英国子会社に出向。その後チェコ・日本国内での勤務を経て、38歳のときスロバキア子会社に取締役として出向。30代のうち7年間を欧州で勤務。

40歳のときに会社を退職。その後3年で税理士資格を取得。

中小企業の経営者と数多く接する中で、業務効率化の支援だけではなく、経営者を総合的にサポートするコンサルティング能力の必要性を痛感し、「コンサル型税理士」(経営支援責任者)のスキルを習得。

現在はこのスキルを活かして、売上アップ支援から個人的な悩みの相談まで、幅広く経営者のお困りごとの解決に尽力中。

さらに、商工会議所での講師やWeb媒体を中心とした執筆活動など、税理士業務以外でも幅広く活動を行っている。
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