「デジタル化」といっても小規模な事業者の場合、何から手をつけてよいのかわからないというケースも多いものです。こうした方達にデジタル化を勧める際に意識していることをまとめておきます。
インタビューを受けた件
先日、中小企業基盤整備機構様のサイトにてインタビュー記事を掲載いただきました。
実際にインタビューを受けたのは所得税の確定申告が終わった翌週でしたのでで、写真の顔が少しやつれているような気もしますが･･･。
内容的には顧問先様などへのIT導入支援についての考え方、ということでお話をさせていただきました。
もっと若い先生達に話を聞いてもらった方が、カッコイイ話を聞けるんじゃないかとも思いましたが、恐らくIT化で困っているのってそれなりの年齢層かもしれないと思い、何かの参考になればと。
ちなみに、お話をいただいたキッカケは、昨年書かせていただいた記事でした。
デジタルが苦手な方に対して気をつけていること
IT化なりデジタル化なり、言い方はいろいろありますが、要するにツールやシステムを上手に活用して業務の効率を上げることが目的となります。
こうしたことって得意な方は放っておいてもご自身でドンドン進めて行きますので、特にこちらからサポートすることはほとんどありません。
その一方で、私がお目にかかる方達の場合、同世代(40～60代)の方であっても
「パソコンが苦手」
「ITって難しいんでしょ」
「今までのやり方でいいよ」
といった方達は意外といらっしゃいます。
そうした方達に、業務を効率化するためにツールをご紹介したりする際に気をつけていることが次の3つ。
- 実際に困っていることにできるだけ直結したものにすること
- 最初の一歩をとにかく簡単に小さくすること
- 小さな成功体験をできるだけ早く経験してもらうこと
「実際に困っていることに直結しているなんて当たり前じゃないの？」と思ってしまいがちですが、紹介する側の心理として
「こんな便利なツールがあるのになぜ使わないんだろうか？」
と思ってしまうことがあります。
勧められる側からしたら、言葉は悪いですが「得体の知れないもの」をムリヤリ押しつけられるような感覚になることもあるでしょう。
こうした状態では、そもそも「試してみてもいいかな」という気持ちにはなりません。
「こんなことで困っているのだけれど、解決すると助かる」という内容に直結するものであることが、まず大事だと考えています。
次に、デジタルツールなどに限りませんが、多くの人は
「新しいことを始めるのはなんかイヤ、メンドクサイ」
と思ってしまうものです。
もともと苦手意識のあるものについて勧められても、気乗りせずに放置してしまう可能性は高いでしょう。
だからこそ最初は
「この程度なら自分でもできるかも」「この程度のことでいいの？」
と思ってもらえるレベルまで落とし込む必要があると考えています。
最後のポイントですが、誰でも今まで経験のないことが初めてできるとうれしいものです。
「自分でもできた」「問題が解決した(もしくは軽減した)」
といった成功体験を、できるだけ早いタイミングでもってもらうことが重要だと考えています。
成功体験があると
「次もやってみようかな」
と思ってもらえますので、モチベーションを維持してもらうためにもこの点は重要です。
ザックリまとめると
- 実際の実務で困っていることを解決できるようなツールで
- 無理なくできる範囲で始めて
- できるだけ早く小さな成果をあげてもらう
ということになります。
税金以外にもお役に立てることはある
「税理士なんだから税務や会計のことだけサポートしていればいいのでは？」という意見は当然あると思いますし、そうした考え方を否定するつもりは一切ありません。
ただ、私自身は経理の仕事が長かったこともあり、他の方の経理のやり方などを見ていると
「やり方やツールを変えればもっとラクに仕事できるのに」
と思うことがよくあります。
そこで「ここのやり方変えてみませんか？」とか、つい口に出ちゃうんですね。
単なるお節介かもしれませんが、それで感謝されることもあるわけですから、税金以外にもお役に立てることがあれば、対応すればいいのかなと思ってます。
「税理士だから税金だけ」だと可能性を狭めることになりますので、そのあたりは自由に発想をすればいいんじゃないかと。
投稿者
- 加藤博己税理士事務所 所長
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大学卒業後、大手上場企業に入社し約19年間経理業務および経営管理業務を幅広く担当。
31歳のとき英国子会社に出向。その後チェコ・日本国内での勤務を経て、38歳のときスロバキア子会社に取締役として出向。30代のうち7年間を欧州で勤務。
40歳のときに会社を退職。その後3年で税理士資格を取得。
中小企業の経営者と数多く接する中で、業務効率化の支援だけではなく、経営者を総合的にサポートするコンサルティング能力の必要性を痛感し、「コンサル型税理士」(経営支援責任者)のスキルを習得。
現在はこのスキルを活かして、売上アップ支援から個人的な悩みの相談まで、幅広く経営者のお困りごとの解決に尽力中。
さらに、商工会議所での講師やWeb媒体を中心とした執筆活動など、税理士業務以外でも幅広く活動を行っている。
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