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消費税の軽減税率って誰にとってメリットのある制度なんでしょうか？

消費税率10%へのアップはほぼ確定

昨日(2019年3月27日）、2019年度予算が参議院を通過し成立しました。

この予算は消費税率10%への引き上げを前提としていることから、今年10月からの消費税率の引き上げが中止されることはほぼなくなったといえます。

ここまでの２回の延期の経緯を見ていて、10月からの引き上げについては半信半疑でしたが、いよいよ消費税は上がることになりそうです。

そして従来の税率引き上げと異なるのが、軽減税率が消費税に導入されるという点です。

軽減税率が事業者の判断に影響を与えてしまわないか？

軽減税率の説明で、よく取り上げられるのがコンビニのイートインスペースですが、それ以外でもパン屋さんなどで、イートインスペースを設けているところを最近よく見かけます。

こうした取組は、その場ですぐに食べたいというお客さまの利便性向上を通じて、売上アップを目指しているのでしょう。

これが、軽減税率が導入されますと、パンを持ち帰れば食料品として8％、その場で食べると外食として10％となってしまいます。
そのためイートインスペースを設けている場合には、毎回

「ここで食べますか？持ち帰りますか？」

と確認しなければなりません。こうした作業は、小規模な事業者にとっては、面倒以外のなにものでもありません。

もしこうした手間をかけたくないということで、やむなくイートインスペースを廃止するとしたら、なんだかおかしな話です。

本来税金は、ものを売ったり買ったりする経済活動に対して、影響を与えないようにすべきなんです。

ところが、軽減税率という制度により、

「税金の計算が面倒だから、イートインスペースをなくしてしまおう」

という経営判断をしてしまうのであれば、税金が日々の経済活動をゆがめてしまうことになります。

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軽減税率でトクしたと感じる人は本当にいるのか？

一方、本来メリットがあるとされている消費者目線から考えた場合、どれくらいの方がメリットを感じているのでしょうか？

もちろん誰でも、10％よりは8％の方がよいに決まっていますが、今まで使っていたお店のイートインスペースがなくなってしまったり、コンビニでお弁当を買う度に、持ち帰りかここで食べるか確認される手間と、税抜５００円のお弁当に１０円余分に支払うのとどちらがよいのでしょうか？

軽減税率が入ったからといって、食料品を買う度に、２％もうかったからとこの差額を貯金するような方はほとんどいないでしょう。

また税率を２％下げることで減ってしまう税収は、多額の借金を抱える国の財政からすれば、結局別のところにしわ寄せがいくだけです。

食料品の２％の税率をケチってしまった結果として、今の若い世代の方にしわ寄せがいってしまうことになりかねません。

こう考えると、この軽減税率制度、メリットを享受するのは一体誰なのか、考えれば考えるほどわからなくなってきます。

税制を考える上で、消費者の生活を守ることは当然大事なのですが、それが将来世代への先送りや事業を営む方の大きな負担の上で成り立たつようなものだと、結局経済の活力がそがれてしまい、よい結果につながるとは思えません。

税理士という立場上、法律が成立すれば、それを守りながら仕事をしていくしかないのですが、一方で世の中をよくするために税金がどうあるべきか、そうした視点はなくさないようにしたいものです。

投稿者

加藤 博己
加藤 博己加藤博己税理士事務所 所長
大学卒業後、大手上場企業に入社し約19年間経理業務および経営管理業務を幅広く担当。
31歳のとき英国子会社に出向。その後チェコ・日本国内での勤務を経て、38歳のときスロバキア子会社に取締役として出向。30代のうち7年間を欧州で勤務。

40歳のときに会社を退職。その後3年で税理士資格を取得。

中小企業の経営者と数多く接する中で、業務効率化の支援だけではなく、経営者を総合的にサポートするコンサルティング能力の必要性を痛感し、「コンサル型税理士」(経営支援責任者)のスキルを習得。

現在はこのスキルを活かして、売上アップ支援から個人的な悩みの相談まで、幅広く経営者のお困りごとの解決に尽力中。

さらに、商工会議所での講師やWeb媒体を中心とした執筆活動など、税理士業務以外でも幅広く活動を行っている。
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