電子証明書方式のオンラインバンキングとは？
クラウド会計ソフトの魅力の一つに銀行口座明細の自動取得があります。
ただ、これが電子証明書を使ったオンラインバンキングの場合には少し事情が変わってきます。
電子証明書を使ったオンラインバンキングというのは、その銀行が発行した電子証明書をインストールしたパソコンでしかオンラインバンキングを使用できないという仕組みです。
このメリットは、仮にIDとパスワードが盗まれたとしても、電子証明書がインストールされたパソコンがなければオンラインバンキングを不正に使用されることは無いという点にあります。
個人向けのオンラインバンキングでは電子証明書を使うケースはほとんど見かけませんが、高いセキュリティが要求される法人向けオンラインバンキングで電子証明書が使用されるケースが多いようです。
クラウド会計では電子証明書方式の口座は「自動」連携できない
１．クラウド会計ソフトでも「自動的に」明細取得してくれない
freeeとMFクラウド会計での電子証明書方式の銀行口座への対応について色々と調べてみましたが、どちらも銀行明細の「自動」取得には対応していないようです。
この点をカバーするために、それぞれ
freee：電子証明書連携アプリ
MFクラウド会計：MFクラウド電子証明書連携ソフト
という形で連携用のソフトが提供されています。
freeeについては法人向けのライトプラン（1,980円/月）でこのアプリが使用できるのですが、MFクラウド会計では月額1,980円のライトプランでは使用できずベーシックプラン（2,980円/月）を選択する必要があります。
【参考】MFクラウド会計の料金
https://biz.moneyforward.com/accounting/price
２．MFクラウドの場合
小規模事業者の場合、MFクラウド会計のベーシックプランレベルの機能が不要なことも多く、導入する機会が無いためMFクラウド電子証明書連携ソフトはまだ試せていません。
銀行明細のCSVファイルさえ入手できればCSVファイルのアップロードで明細の取込みができますので、電子証明書方式のオンラインバンキングを使用している法人であっても、費用対効果で考えるとライトプランで運用というのもアリかなと思います。
３．freeeの場合
もう一方のfreeeの電子証明書連携アプリですが、これは
(1)アプリから電子証明書方式の銀行口座にログイン
(2)銀行明細のCSVファイルを入手
(3)入手したCSVファイルをfreeeにアップロード
という一連の作業を自動で行ってくれるものですが、アプリを起動して下記の処理をしないとこの作業を行ってくれません。
また先日テストした際には、同一銀行に複数口座（当座・普通など）を所有している場合にはこのアプリでは代表口座の明細しか取得できませんでしたが、本日確認したところ口座選択の画面が表示されるようになっていましたので、この点は改善されたようです。
MFクラウドと同じくfreeeでもこのアプリを使わずとも、CSVファイルのアップロードで同じ事はできますが、アプリを使用すれば多少は手間が減るといったところでしょうか。
ただ、freeeではオンラインバンキングで取得したCSVファイルを一度取り込みすれば次回からは前回取り込みした形式を選べるため、CSVファイルからのリンクの張り直しは不要です。
そのため、このアプリもちろん無いよりはあった方が便利ですが、劇的な改善をもたらすというものではないですね。
クラウド会計ソフトの魅力は「全自動」
クラウド会計ソフトの最大の魅力といってもよい銀行明細の自動取得は、電子証明書が絡むとその魅力が色あせてしまいます。
例えは非常に古いですが、クラウド会計ソフトというのは洗濯機が「二槽式」から「全自動」に変わるようなものだと思っています（若い方にはわからない例えですね・・・）
家電の世界で起きた「全自動化」が家事を劇的に減らしたように、クラウド会計ソフトが会計の世界の手間を減らすという流れが起きていると理解していますので、「全自動」で無い部分を見つけてしまうとどうしても「何でそこは自動じゃないの？」といいたくなります。
セキュリティの確保という面からやむを得ない部分があるのは理解しますが、更なる改善を期待したいところです。
投稿者
- 加藤博己税理士事務所 所長
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大学卒業後、大手上場企業に入社し約19年間経理業務および経営管理業務を幅広く担当。
31歳のとき英国子会社に出向。その後チェコ・日本国内での勤務を経て、38歳のときスロバキア子会社に取締役として出向。30代のうち7年間を欧州で勤務。
40歳のときに会社を退職。その後3年で税理士資格を取得。
中小企業の経営者と数多く接する中で、業務効率化の支援だけではなく、経営者を総合的にサポートするコンサルティング能力の必要性を痛感し、「コンサル型税理士」(経営支援責任者)のスキルを習得。
現在はこのスキルを活かして、売上アップ支援から個人的な悩みの相談まで、幅広く経営者のお困りごとの解決に尽力中。
さらに、商工会議所での講師やWeb媒体を中心とした執筆活動など、税理士業務以外でも幅広く活動を行っている。
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