昨日から、個人の確定申告についての「振替納税の案内」がe-Taxで配信され始めているようです。今年に入ってからのe-Taxのセキュリティ変更により、この案内を見ることができない人が多いのでは？という疑問が湧きましたので、整理しておきたいと思います。
「振替納税のお知らせ」とは
最初に「振替納税の案内」について簡単に触れておきます。
個人の方が銀行口座からの口座振替で税金（所得税・消費税）を納める方法を振替納税といい、今年であれば所得税は4月22日（月）、消費税は4月24日（水）がその振替日にあたります。
（振替納税の詳細について知りたい方は、国税庁ホームページの
［手続名] 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付
をご覧ください。）
そして振替前に、e-Taxのメッセージボックスに配信される「この金額を何日に口座振替しますよ」という連絡を「振替納税のお知らせ」（正式には、「国税に係る振替納税のお知らせ」）といいます。
昨日あたりから、「e-Taxのメッセージボックスにこの案内を掲載しましたよ」というメールが届き始めたのですが、いざ確認しようとしたところ、
- 納税者のメッセージボックスではマイナンバーカードがないとみることができない
- 委任関係を設定した税理士のメッセージボックスにも配信されていない
ということで、納税者の方がマイナンバーカードを持っていないと、誰も閲覧できない状態になっているのでは？と思った次第です。
e-Taxのセキュリティ強化に伴う変更点を再確認
今年1月のe-Taxのセキュリティ強化についての発表資料から判断すると、マイナンバーカードがないと「振替納税のお知らせ」を閲覧できないというのは、当然の結果ということになります。
どういうことかといいますと、マイナンバーカードを持たない納税者が、e-Taxのメッセージボックスで閲覧できるのは、下記の3つの手続きのみとなっています。
- 所得税徴収高計算書の提出
- 納付情報登録依頼
- 納税証明書の交付請求(税務署窓口での交付分)
ここには「振替納税のお知らせ」に関する手続きは含まれていません。
また、委任関係を結んだ税理士のメッセージボックスに、必要な情報を転送するという手続きが、今年から始まりましたが、この手続きにより転送されるのは「申告のお知らせ」だけであり、その他のメッセージは転送される仕様になっていません。
その結果「振替納税のお知らせ」も転送されない、ということになっているようです。
これと同様の課題については、以前まとめてありますので、ご興味のある方はご覧ください。
今回の件については、上記の理解で間違いがないか、e-Taxのホームページよりメールで問い合わせているところです。新しい情報がありましたら、この記事に追記する予定です。
システムの導入・変更には事前の検討が大事
今回の件については、振替納税の対象となるお客さまには、申告書の控えとともに、「申告のお知らせ」に記載された振替日にマーカーを引いてお渡ししていますので、大きな問題にはならないと思っています。
ただ、もし本当にマイナンバーカードを持っていないと、誰も見ることができないようなメッセージであるとするならば、そもそも配信する意味があるのか？という気がします。
政府としてはマイナンバーカードを普及させたい意向があるでしょうし、マイナンバーカードで情報を一元化すること自体は個人的には賛成です。
しかしながら、今回のe-Taxのセキュリティ強化はあまりにも事前の検討が不十分で、対応の抜け漏れが多いと感じます。
（ e-Taxでの配信予定のメッセージはわかっているはずですから、事前に一つ一つ検証していれば、このようなことは起こらないはず。）
一方でこうした事象から、企業でシステム導入（クラウド会計へと切替するようなケースも含めて）の際に、注意すべきことを学ぶことができます。
それは、新しいシステムの導入やシステムを変更する場合には、事前の検討が非常に重要となる、という点です。
もちろんどれだけ詳細に事前検討しても、いざ運用を開始すると、想定していなかったトラブルは避けられませんが、事前の検討をきちんと行うことにより、実運用でのトラブルを減らすことはできます。
「とりあえず入れてみて、何かあったらそのとき考えよう」というのは規模の小さい企業であればなんとかなるケースもありますが、規模が大きくなるにつれ、お客様・ユーザーなど他の方に迷惑をかける可能性が高くなり、トラブル対応やフォローにムダな時間や労力を使うことになりかねません。
そのため今回の事例も、他山の石として活かしていくべきでしょう。
【2019年4月12日追記】問い合わせへの回答他について
本日（4月12日）、e-Taxホームページより問い合わせに対する回答を受け取りました。回答内容は以下の通りです。そのまま掲載します。
当該メッセージについては、平成31年４月からメッセージボックスセキュリテイ強化の対象となっており、マイナンバーカード等がないと閲覧することはできません。
委任関係の登録によるメッセージの転送設定の対象は、個人納税者に係る「申告のお知らせ」のみであり、「振替納税のお知らせ」は、メッセージの転送は行われません。
当該対応については、セキュリティ対策の観点から行っていることをご理解ください。なお、納税者ご本人から税務署にお問合せいただければ本人確認の後、振替金融機関をお伝えすることが可能です。
また本日e-Taxのホームページに、下記お知らせが追加されていました。
このお知らせの中でも注書きとして、以下の記載があります。
※2 個人納税者に係るe-Taxのメッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、平成31年1月以降、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要になりました。平成30年12月以前に格納されているメッセージの閲覧についても電子証明書が必要となります。
e-Taxホームページ「振替納税のお知らせについて（平成31年4月12日）」より
また、振替納税のお知らせについては、税理士との委任関係を登録することで、納税者本人のメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を納税者が委任する税理士のメッセージボックスに転送する機能に対応しておりませんので、ご注意願います。
というわけで、予想通りマイナンバーカードがないと、閲覧できないとのことでした。今後の改善に期待したいと思います・・・。
投稿者
- 加藤博己税理士事務所 所長
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大学卒業後、大手上場企業に入社し約19年間経理業務および経営管理業務を幅広く担当。
31歳のとき英国子会社に出向。その後チェコ・日本国内での勤務を経て、38歳のときスロバキア子会社に取締役として出向。30代のうち7年間を欧州で勤務。
40歳のときに会社を退職。その後3年で税理士資格を取得。
中小企業の経営者と数多く接する中で、業務効率化の支援だけではなく、経営者を総合的にサポートするコンサルティング能力の必要性を痛感し、「コンサル型税理士」(経営支援責任者)のスキルを習得。
現在はこのスキルを活かして、売上アップ支援から個人的な悩みの相談まで、幅広く経営者のお困りごとの解決に尽力中。
さらに、商工会議所での講師やWeb媒体を中心とした執筆活動など、税理士業務以外でも幅広く活動を行っている。
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