税金の計算には落とし穴がたくさんありますが、そうしたトラップを避けるために普段気をつけている点についてお話しするとともに、税理士に仕事を依頼するか悩まれている方の判断基準について考えてみたいと思います。

税理士だって税金の計算を間違えることはある

税理士が加入できる税理士職業賠償責任保険というものがあります。

税理士のミスにより納税者の方が損害を受け、税理士に損害賠償請求があった場合に利用する保険です。

税理士が損害賠償請求を受けるケースを「税賠事例」といったりするのですが、保険の更新資料や税務雑誌などで税賠事例が紹介されています。

こういうのを読んでいると、税理士の仕事するのが怖くなってきます。

なぜかというと

「自分も同じミスをするかもしれない」

と感じるような事例が多数あるからです。

税理士が賠償請求を受けるケースで最も多いのが消費税ですが、届出を期限までに出すのをひとつ忘れるだけで、税額が大きく変わることがあります。

「なんで専門家なのに届出を出すのを忘れちゃうの？」

と疑問に思われるかもしれませんが、ちょっとした勘違いで

「提出すべきものを、提出不要と勘違いしてしまう」

というミスが起きてしまうなど、消費税の届出関係は複雑化しているのが実情です。

税理士であっても税金についての処理を間違えるケースもあるくらい、税法というのは複雑なものなんです。

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ミスを無くす努力とミスを見つける工夫

というわけで、税理士としては日々お客様に損害を与えることがないよう、最大限配慮しながら仕事をしているわけですが、そのためには

  1. ミスを無くすための努力
  2. ミスを見つけるための工夫

の2つが重要だと考えています。

ミスを無くすための努力

ミスを無くすためには「知識」が欠かせません。

税金に関するルールは毎年のように変わっていきますので、そうした変化に対してきちんとフォローしていくことは最低限必要です。

それとともに、税賠事例などを確認する事で

「どこでミスが起きやすいか」

という点についても情報収集をしています。

どこでミスが起きやすいかがわかれば、その点に注意しつつ仕事をすることでミスそのものが起きる可能性を減らしています。

ミスを見つけるための工夫

とはいえ、人が仕事をする以上ミスをゼロにすることはできません。

「人は必ずミスをするもの」

という前提で仕事をすることで、次にやるべきことが見えてきます。

仮にミスをしたとしても、例えば税理士の仕事でいえば確定申告書を提出する前に見つけることができれば、問題にはなりません。

つまり、ミスを外部に流出させないための見つけるための工夫が重要ということです。

税金に関する法律やルールは非常に多岐にわたりますので、完璧に対応することは非常に困難です。

そのため、「ミスを無くすための努力」以上に「ミスを見つけるための工夫」が重要と考えています。

具体的な方法としては、例えば

  • チェックリストを準備して、毎回同じ品質レベルのチェックを行う
  • 税賠事例などをもとにチェックリストを改善していく
  • チェックは時間を空けて必ず複数回行う

といったことが挙げられます。

他にも消費税の例でいえば、顧客毎に

  • いつどのような届出を提出したか
  • 年度毎にどのような計算方法を適用したか
  • 高額の固定資産の取得はあったか

といった内容について、一覧表にまとめておくといったことも、勘違いによるミスを防ぐために行っています。

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税理士に依頼するかどうかの判断基準

この記事をお読みの方の中には

「申告書作ってもらったりするのに、わざわざ税理士に依頼するべきか？」

という悩みをお持ちの方がいらっしゃるかもしれません。

この点について、個人的な意見としては「どちらでもいい」と思ってます。

所得税・法人税・消費税などは「申告納税制度」ということで、ルールとしては納税者の方が自分で税金を計算して、税金を支払うことになっています。

そのため、税理士に依頼するかどうかはあくまで本人の意志で決めるべきものです。

確定申告に関していえば

  1. 記帳して数字をまとめる
  2. 申告書を作成する
  3. 1・2について正しいかチェックする
  4. 税務署から問い合わせが来た場合に対応する

といった作業があります。

こうした作業(チェックを含む)が苦にならないのであれば、ご自身で申告することにまったく問題はありません。

ただもし

「本当だったら適用できる(税金が減るような)制度があるんじゃないか」

「自分で申告書を作る時間を、本業に充てればもっと稼げるのに」

「税務署からの問い合わせに直接対応するのはイヤ」

といった思いがあるのであれば、一度税理士に相談されてはどうかと。

専門家として仕事を受ける以上は責任が生じますので、そうした責任を引き受けるという意味合いも含めた価格設定がされます。

そうした価格を見て「高い」と感じるケースも多いでしょう。

なので最終的には、税理士に払うコストと得られるベネフィットのバランスで判断してもらうことになります。

税理士の仕事も世の中に多々あるサービスのひとつですから、受けられるサービスに価格が見合うと思えば使えばいいですし、そうでなければ使わなければいいということになります。

ただひとつだけお伝えするとすれば、消費税の納税が必要な方は、税理士に一度は相談された方がいいと思います。

最初にお伝えしたように、税理士でもミスするくらい複雑な制度になってしまっていますので、一般の方が届出等を正しく提出するのはかなり難しくなっています。

今回の記事が、税理士に依頼するかお悩みの方の判断の参考になれば幸いです。

投稿者

加藤 博己
加藤 博己加藤博己税理士事務所 所長
大学卒業後、大手上場企業に入社し約19年間経理業務および経営管理業務を幅広く担当。
31歳のとき英国子会社に出向。その後チェコ・日本国内での勤務を経て、38歳のときスロバキア子会社に取締役として出向。30代のうち7年間を欧州で勤務。

40歳のときに会社を退職。その後3年で税理士資格を取得。

中小企業の経営者と数多く接する中で、業務効率化の支援だけではなく、経営者を総合的にサポートするコンサルティング能力の必要性を痛感し、「コンサル型税理士」(経営支援責任者)のスキルを習得。

現在はこのスキルを活かして、売上アップ支援から個人的な悩みの相談まで、幅広く経営者のお困りごとの解決に尽力中。

さらに、商工会議所での講師やWeb媒体を中心とした執筆活動など、税理士業務以外でも幅広く活動を行っている。
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